コナカなど、昨今では、下請法違反の事例が目立ってきています。
親会社が利益を確保したが為に、下請け業者から利益をむさぼりとる！ということですね。

下請法（下請代金支払遅延等防止法）は，下請取引を適正化し，下請事業者の利益を守るための法律です。親事業者は，以下の禁止行為を行った場合には，たとえ下請事業者の了解を得ているとしても，下請法に違反することになります。

原材料価格の高 騰が明らかなのに， 一方的に代金を 据え置かれた！
⇒⇒⇒⇒買いたたき

発注を受けるときはいつも口頭！！
⇒⇒⇒⇒　発注書面を交付する義務

発注を取り消された！
⇒⇒⇒⇒受領拒否，不当な給付内容の変更及びやり直し

代金を支払日に払ってもらえなかった！
⇒⇒⇒⇒下請代金の支払遅延

など、上記例は全て、絶対的に下請法違反です。

また、下請法には、資本関係が下記のような関係のことをいいます。

資本金規模

下請事業者
1千万1円以上3億円以下の法人事業者
1千万円以下の法人事業者・個人事業者

親事業者
3億1円以上の法人事業者
1千万1円以上の法人事業者

親事業者は，下請事業者に責任がないときは，発注した物品を受け取らなければなりません。
また，下請事業者に責任がないのに，費用を負担せずに，当初の発注と異なる作業を行わせたり，発注を取り消す
ことや，やり直しをさせてはいけません。

下請事業者を守りましょう！！